税理士法人ネクサス

残余財産については国地方公共団体等へ帰属するものとされますが、逆に言うと、財産を残さなければいいのです。法人の資産については可能な限り現金化し、その殆どを「役員退職金」という形で個人に還元すればいいのです。
空っぽの法人であれば没収されても損はありません。
後継者がいない場合の取り扱いについて補足しますと、次の後継者へのバトンタッチまでタイムラグがある場合、一旦休眠にしておき、事業再開できる状態になったときに復活させればいいでしょう。
注意すべきは、後継者のいない休眠法人は一定期間を経過すると行政機関の権限で、強制的に解散させられることがあります。都道府県によって取り扱いはことなりますが、概ね一年と考えて差支えないでしょう。この場合、期間の⾧短はさておき、行政機関と相談しながらの事業承継が必要です。

厚生年金保険が強制適用されるため、医療法人にとっては負担増となる。
常勤医師等の高所得者をスタッフとして雇用している場合は、インパクトは大きいと考えられます。
逆にスタッフにとっては、厚生年金へ加入することはスタッフ自身負担が増える点ではデメリットと感じる人がいます。福利厚生面ではメリットとしても考えられます。

医療法人は地域医療の担い手であるという観点から、事業の永続性を求められているため、解散時は都道府県の認可が必要で、個人的な理由による解散は認められていません。
そのため、理事⾧が引退を考える場合には、新しく理事⾧になっていただける方か、M&A 先の検討が必要になる場合があります。
実際には、あくまでも、廃業は行政との話し合いで行われます。
廃業より承継が経済的には圧倒的に有利です。後継者がいない場合も、第三者承継される医院をつくることが重要です。